2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう
この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう
私は、前の仕事は秋田県のテレビ局で気象予報士もしておりましたので、きょうはそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。
テレビでおなじみの気象予報士の森田正光さんや日本自然保護協会なども声を上げています。人によって行う観測など、気象庁の存在そのものが問われる問題ではないでしょうか。
例えば、茨城県の日立市では、天気相談所を設置し、気象予報士三人を含む専門人材を育成してきました。百年を超える気象データの蓄積を基に地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。今後、こうした国と地方が連携した双方向の取組が不可欠です。
これまで気象庁は、全国の市町村において、気象予報士等を活用し、防災対応の現場で即戦力となる気象防災アドバイザーを育成するための研修を通じて、地方自治体による避難勧告の的確な発令や防災対策の習熟などに取り組んでいるところでございますが、ただいま御提案いただきました地域特有の気象情報に精通した地方気象台ＯＢ、ＯＧの活用は、まさに即戦力として地域防災力の向上に寄与できる大変有益な取組であると考えます。
例えば、県の知事が見えたときに、役所の中に気象予報士はいますかと言うと、まずゼロ回答なんです。 あの豪雨が迫ったときに、気象庁はさまざまな情報発信をします。しかし、それは、ある程度、エリアででは情報発信できますけれども、その中を細分化したさまざまな雲の動きというのは、これは誰かが見なきゃならないんです。今、民間の気象予報会社というのも非常に精度を上げています。
この変化に対しまして、予報の品質の確認への気象予報士の具体的なかかわりなど、予報業務許可制度の検証と必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員 かつても、フェーズドアレー気象レーダーは日本の最新技術であって、三十秒ごとにデータが更新されて、現在、国内に六カ所設置をされている、実証実験ではゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％となっており、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ているということは指摘をしておきたいのと、あとは、気象予報士は非常に大切な業務を担われていますが、気象業務法第十九条の三によって、気象予報士がデータ
例えば、防災等の分野でいいますと、気象予報士の方々というのは結構全国にたくさんいらっしゃるんですが、必ずしもそうした事象に、必要な職に就いていらっしゃらない方もいらっしゃると。そうであれば、まさにこういう分野が必要なんですよという形で、使われていないリソース、人材を活用するということも一つの考え方としてはあるのかなというふうに思います。
気象予報士ということなんですけれども、今までは、実は今起きている、例えば暑い日がずっと、今回、桜も早く咲きまして、ありますよね、こういったものがどれぐらい温暖化に影響しているかということは、直接は語ることはできなかったんですね、一つ一つの気象というのは揺らぐものですから。
そういう経験をしたところなんですけれども、小西さんは気象予報士でもあられます。異常な降雨で甚大な被害が、いろいろなところで今、日本は起こっているわけなんですけれども、日本における気候変動と異常気象、災害誘発との関係について御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
まず、小西さんといえば、先ほど御紹介の中にもありましたとおり、気象予報士でございますので、そういった観点から、最近に見られる気候変動、気象の現象に関する変動の御所見等々をお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。気象予報士としての、もしあれば。
また、報道機関を通じて自然現象や災害に関する知識をわかりやすく解説していただくため、気象予報士等を対象とした講習会を実施しております。 さらに、気象庁ホームページにおいても、これらに関する知識・解説のページを設けているところでございます。
次に、これも通常国会で気象業務法の改正を前回質疑をさせていただきまして、気象予報士の方々にかかわる質疑を行ってきたわけでありますが、今回も、この大臣所信の中で、「防災気象情報については、これまでの発信の視点に加え、地域の目線に立って、自治体や住民等における理解、活用を支援、促進するなどの取り組みを進めます。」
もしも、こういう気象予報士が津波の予測、津波の被害だとか、あるいは大震災によって火災が生じたときの避難路とか、そういうことをもアドバイスできるような、そういう能力を持っていれば、前回の東北大震災のときにも助かる人命というのはたくさんあったのではないかというふうに思います。
気象庁は、最近というか去年から、地方公共団体に気象予報士を派遣するモデル事業を始めたようであります。その中で、この三ページ目で、龍ケ崎市長がコメントを出していて、相当評価をしています。 私は、確かにそうだろうなと思うんです。地方自治体にはそんな人材、十分な人材がいるわけじゃないですから、特に、こういう気象のことをよくわかる専門的な人というのはそんなにいないと思います。
ただいま御紹介のございましたモデル事業でございますけれども、昨年度、龍ケ崎市を初めといたしまして全国の六つの市に対しまして、六月から九月までの四カ月間、気象予報士を派遣いたしまして、市町村の防災対策を支援する、こういうモデル事業でございました。
民間の気象予報事業におきましては、現在、予報業務許可制度に基づきまして、現象の予想は、気象現象に関する高い専門知識を有する気象予報士が行うこととなっております。 気象の的確な予報は、このようなハードの技術向上とソフトの気象予報士制度が相まって、車の両輪として有効に機能しているところであります。
それら予測データの観測を気象予報士が行うことで国民に伝えるまでに遅延が発生するのは、国民にとってもデメリットの一つであります。また、スーパーコンピューターでも処理し切れないほど膨大なビッグデータとなってきており、人間の判断より機械の判断の方が正しいケースも出ております。
このように異常気象に対する国民の関心が高まる中で、ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、気象予報士という存在も広く知れるところとなっておりまして、調べたところ、この資格試験が大変難関であるということであり、合格率も例年五％前後だということであります。試験導入から二十年近くたって今なお九千八百四十七人と一万人以下で、大変少数だというふうな指摘もされているところであります。
○津村委員 数字は数字として説明しながら、これだけ気象予報士の皆さんも大勢いらっしゃるし、気象庁の皆さんも説明能力を高めていらっしゃるので、プラスアルファの説明ですればいいと思うんですけれども、いかがですか。
これは私が勝手に作っているんじゃなくて、これ誰が言っているかというと、あの有名な気象予報士の森田さんが言っています。ですから、ゴルフをやるとしたら絶対に若洲の方がそれは楽でしょうと、霞ケ関でやったら大変なことになるんじゃないですかと言われているんですね。それから、霞ケ関の会員になっている、実は私の友人なんですが、東京都病院協会の会長、河北博文先生、この方は医師であり霞ケ関の会員なんです。
この気象予報士を派遣した自治体からは、防災気象情報の効果的な利用についてアドバイスが受けられて、適時適切な防災対応が可能になったとか、職員の防災対応力が向上したなどのコメントをいただいているところでございます。
日ごろから、気象庁の職員や気象予報士を派遣し、自治体職員が気象に関する知識を深めていくことも、極めて有効な事前防災につながります。気象のプロである気象予報士が、いざというときに地元の役場に詰めてアドバイスをしてくれるとなれば、自治体職員も大変に心強く感じるのではないでしょうか。地域の防災力が格段に向上するのも間違いないと思います。
この事業により、学校の先生や気象予報士に加え、地球温暖化防止活動推進員や自治体職員、大学生など、多岐にわたる方々がコミュニケーターとなり、小学校への出前授業等で御活躍をいただいております。 今後も、このコミュニケーターによる出前授業を充実させるなど、子供を初め国民の皆様が気候変動による影響を正しく理解できるよう取り組んでまいります。
そこに出ている方は気象予報士の方が多いということで、そういった気候について理解の深い方がやっている番組とかで、もうちょっとこういうファン・ツー・シェアのキャンペーンとあわせてやっていけば、皆さんが見るので、一気にこういった理解も深まっていくんじゃないかなというふうに思います。 同じような普及という意味で、角度を変えまして、今度は環境教育についてお伺いをいたしたいと思います。
私は気象予報士じゃありませんけれども。 今とっている対策は、地下水のバイパスにつきましても、今後とってまいります凍土方式の陸側の遮水壁にしましても、建屋に相当近い部分であります。敷地全体で考えましたら、建屋に近いところでやるということになりますと、雨水由来の地下水についても制御する働きがあるのではないか。
また、民間におけるサービスの質の確保、これは重要でございますので、その点、我々が技術的な情報を提供すると同時に、やはり気象予報士といった点で専門性のある人材を育成してそういう体制にもしていく必要があろうかと思います。
また、これを広報するということについては、民間でどのテレビ局もみんな気象予報士が一つの大きな役割を果たし、タレントのようにもなっているというようなこともありまして、様々な意味で幅広い連携を取って国民全体に情報が提供できるように、そうした民間との連携は極めて重要なことだと認識しています。